状況によって違いますが、一般的には、現宅にもローンがあり、売却した金額によって購入先の予算が変わるという状況だと思います。それであれば先に売ることをお勧めします。先に購入しても、売れなければ資金の準備が出来ず、『先に買う』というのはリスキーな選択となることでしょう。ただ先に売ると言っても闇雲に売り出すのではく、売却予想価格や月々の支払額を不動産業者と綿密に相談し、買い替え物件の予算を想定したうえで、どのような物件が買えるのか、そのような物件に買い替えるのは価値あることなのかなどを考える必要があります。そのうえで、買い替えを決断するのであれば、購入前に売り出しましょう。
1月~3月は新年度からの入居を希望されるお客様。9月~11月は年内での入居を希望されるお客様が多く来店されます。実際に問い合わせ数も成約数も増加します。しかし、不動産というのはやはり個別事情が非常に強く、周辺に相場よりも安い物件が売り出されていると、たとえ時期がよくても成約は難しくなります。このような理由から1月~3月。9月~11月であっても『時期が悪い』と言えるケースもありますので、まずは現在の周辺売り出し物件の情報提供を受けることから始め、自分たちにとっての『よい時期』をご検討ください。
程度によります。空家にして、多少のリフォームをするというのは、購入者の購買意欲を高めるという意味で非常に良いですが、『駅が近い』『広い』『希少価値が高い』などの条件にあてはまり、流通性が高く(お客様が多いということ)、「売れる」と不動産業者が判断するような物件であれば必要ないと思います。
弊社の強みは、(1)日ごろから、さまざまな集客活動を行い、購入を希望されている方々から多くお問い合わせを頂き、顧客登録数が多いこと。(2)徹底したお客様代行により、(1)のお客様へ理想の物件をピンポイントで紹介することができるというところ。この2つの理由により、ご依頼頂いた物件の広告を行なう事なく、既存顧客へのご紹介だけで、成約するケースも多々あります。また、販売活動の媒体は、インターネット、折込チラシ、ポスティングチラシ、住宅情報誌、オープンハウスの開催等、様々なものがあり、それぞれについて行うかどうか、いつから行うかを決めていただくことが可能です。
信頼のできる一社に任せるのが一番だとは思いますが、もしそういう担当者や会社がない場合は、複数の会社に任せる方が無難です。販売期間にお付き合いする中で、どの会社が信頼出来るかは、分かってきます。 まずは大手不動産会社や地元で名の通った会社に任せてみてはいかがでしょうか。
売れない不動産は基本存在しないという言葉があります。売れないには売れない理由があり、その原因を把握することが最も重要です。多くの場合は価格が相場と比べて高いというケースが多いですが、適正価格で売り出しているにも関わらず、タイミングが合わないといったケースも稀にあります。早期に売却して現金化の必要ある場合には不動産業者に買い取ってもらうことも可能です。
まずは周辺の成約事例などを参考に、取引相場をご説明させていただきます。販売時期なども鑑みた上で、客観的な査定価格をご提示させていただき、最終的に売主様に売却価格を決めていただきます。
希望価格や、引渡し時期など何でもご相談下さいませ。もちろん取引相場や、妥当な引渡し時期、条件などはお話し致しますが、あくまでも決めるのは売主様です。ご希望の条件にて成約できるよう、一生懸命頑張ります。
売り出すということはあくまでも、売り出し金額で買い手を探すということです。中々、買い手が見つからないということもあります。また、買い手は見つかったが、住宅ローンの審査が通らないうことも・・・不動産会社による買取であれば、短期間で売買代金を全額受領することができます。不動産会社は現金で購入するというところも、確実に売却するという点で大きなメリットです。
親族や友人が購入されるというケースはございますが、まったくの第三者の買い手を探すのは多大な費用と手間がかかると思います。不動産会社を通すことで、不動産取引の慣行に従い、色々なリスクを想定して売買契約書、重要事項説明書を作成致しますので安心・安全な取引ができます。また、買い手が住宅ローンを利用される場合には、銀行の融資条件として、売買契約書、重要事項説明書の提出が求められるケースも多いです。それらを作成するのに必要な知識を習得する手間や、集客するための費用、取引におけるリスクを考えると、やはり不動産会社を通したほうが良いと思います。
例えば、売却価格が2000万円で残債が2500万円。この差額500万円を次の住宅ローンに上乗せして、住宅ローンを借り換えるのが買い替えローンです。買い替えローンには様々な諸条件がありますので、詳細は担当者にご相談下さいませ。
まず、複数の不動産会社に売却依頼をする契約が一般媒介契約。一社限定で売却依頼をする契約が専任媒介契約。さらにそこに自己発見取引禁止の制約が追加される契約が専属専任媒介契約です。売主様にはこの3種類の契約から1つを選んでいただきます。詳細は担当者までお問い合わせ下さい。
残債よりも売却金額が低いケースはよくあります。今のローンのマイナスを残したままで、売却することはできませんので、マイナス分も新規ローンとあわせて借りて、その支払いに充てます。
相続登記未了であれば相続登記費用や、室内の残存物が多ければ、その処分代などもかかる可能性があります。売主様のご状況と、物件の成約金額でも費用が変わってきますので、担当者へご相談下さいませ。
物件のアピールは担当者が行います。売主様は買い手側から聞かれる質問に答える程度にして下さい。過度なアピールは逆効果です。また、全部屋のカーテンは開けて、換気も行い、電気は全てつけておきましょう。
買い替えで、次のお住まいのローンに、今のお住まいを売って得た余剰金を充てる場合などに使われます。二重ローンが組めない場合にも同じように、この買取制度が使われます。次のローンを組む時には、買取で得た売買代金によって今のローンを一括完済するというものです。
現在の売り出し価格から下げる場合はいいのですが、上げる場合は印象があまり良くありません。新たにリフォームをしたなどの理由があればいいと思います。
探されている方が多い時期であれば、査定価格よりも高く売れる可能性はあります。ただし、一定期間で問い合わせが無ければ、段階的に価格を下げることをお勧めします。なぜなら当初の売り出し金額に固執してしまうと、売れ残り感が出てしまい、成約まで長期間かかった上に、最終的に大幅な価格交渉をされてしまうケースが多いからです。
まずは、周辺の成約事例から、「取引相場」をお伝えします。もしお部屋の保守状況が良ければ、+αの査定価格をご提示させていただきます。他にもお部屋の自慢できるポイントなど、たくさん教えて下さい。
見るポイントとしては、室内の保守状況、梁の出方、バルコニーからの眺望、日当たり、通風、収納の量などです。実際のご案内時には綺麗に片付けておく必要はありますが、査定時にはその必要はありません。お気軽にお申し付け下さいませ。
弊社では、駐車場、キッズスペースを完備。ゆっくりと商談できるスペースがあるため、お住まいの良いところをじっくりお伝えすることができます。
個人が不動産の売却をしたことによる譲渡益は譲渡所得として、他の所得(給与所得や事業所得など)と分離し所得税と住民税が課税されます。また、一定の売却損は他の所得と相殺することによって所得税と住民税の減額をすることができます。
居住用財産の譲渡損失のうち、住宅ローン残高が譲渡対価を超える場合のその差額(住宅ローン残高-譲渡対価)を限度として、他の所得との損益通算及び損失の翌年以後3年以内の繰越しを認める制度です。詳細はスタッフにお問い合わせ下さい。
現在のお住まいを引渡し、賃貸に移ることなく、次の購入先へ移ることも可能です。