「保証人不要」とは？「保証人なし」物件ってそもそもどういうこと？

賃貸物件を借りる際に、必要となってくるのが連帯保証人。賃貸物件への入居を希望する人のなかには、親や兄弟などには保証人を頼めない人もいる。疎遠で頼みづらいケースもあるが、非正規雇用などで収入が低い、あるいは失業中、年金生活者等といった生活状況から保証人としての収入の要件を満たさないこともある。老後の蓄えがあって生活に困っていない両親であっても、審査の結果、連帯保証人として認められないこともあるのだ。オーナーや不動産会社から連帯保証人は親族を指定されることが多いが、家賃を滞納したときの債務を引き受ける重い責任のある連帯保証人は、友人や知人には気軽に頼めるものではない。

しかし、保証人を頼める人がいないケースでも、物件によっては保証人代行会社を利用するなどの手段で、審査を通れば、保証人不要で部屋を借りることが可能だ。保証人代行会社は物件によって、オーナーまたは不動産会社によって指定されていることがほとんどを占め、自分で選ぶことはほぼできない。保証人代行サービスを利用できない物件もあるし、反対に、保証人を頼める人がいても、連帯保証人の将来的な支払い能力の低下などのリスク回避のために、保証人代行サービスの利用を義務付けているケースも見られる。保証人代行サービスを利用する場合には、保証人代行会社と賃貸保証契約を結ぶ。オーナーや不動産会社による審査と保証人代行会社による審査の両方を通過して、はじめて賃貸契約ができる。

また、提携するクレジットカードを利用して家賃を支払うことで、連帯保証人を不要としている不動産会社もある。ただし、クレジットカードの作成が必須の場合には、カードの審査に通らない人は利用できない。

保証人代行会社やクレジットカードでの保証サービスを利用することで、連帯保証人への依頼や書類の受け渡しなどの手間を軽減できるため、申し込み手続きが簡単に済むこともメリットだ。保証人を依頼された人は印鑑証明を用意しなければならず、収入証明が必要なこともある。

連帯保証人を頼める人がいないからといって、賃貸での部屋探しをあきらめることはない。

一般的な保証人代行会社の利用では、月々の家賃の支払いは連帯保証人を立てた場合と同じである。保証料を保証人代行会社に支払うことになるが、家賃の一定割合を契約時に一括で支払うのが一般的だ。保証会社によって保証料は異なるが、例えば2年間の保証代行サービスの利用で家賃の30～70％を支払うのが目安である。更新時の支払いは、固定額で1万円などに負担が軽減されるものが多い。

クレジットカードでの保証の場合には、毎月の家賃の支払い時に保証料がプラスされる。ただし、クレジットカードの利用ポイントがつくと、ポイントの還元によって実質的な負担が軽減される。

保証人代行会社への保証料は保険ではないので、家賃の滞納によって立て替えを受けた場合には、返済しなければならない。家賃の滞納が続くと、保証代行サービスの利用が更新できなくなる可能性がある。賃貸保証データベースを利用する業者間では、家賃の滞納歴が記録されるため、ほかの保証人代行会社を利用することも難しくなる。連帯保証人を頼む人がいない人にとって、保証代行サービスを利用できなくなることは、住む場所を失うことを意味しかねない。

連帯保証人を頼む人をどうするか悩んでいるのであれば、保証人代行サービスの利用を視野に入れよう。借りたい物件が保証人代行サービスを利用している場合に限られるが、利用できる不動産会社は、拡大傾向にある。ただし、保証人代行会社を利用するときにも、連帯保証人を依頼するときと同様に、支払いに無理のない範囲内の家賃の物件を選ぶことが大切だ。